ＯＥＣＤ原油在庫、2018年は再び増加の公算＝ＩＥＡ

［シンガポール　２日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０１８年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の原油在庫について、米国でのシェールオイル増産見通しや中国の原油輸入に関する不透明感を背景に増加する可能性があるとの見方を示した。

ＩＥＡの石油備蓄市場アナリスト、オリヴィエ・ルジューヌ氏は２９日、「ＯＰＥＣの産油量が一定だと仮定した場合、向こう６─９カ月間でＯＥＣＤの原油在庫が大幅に減少するとは想定していない」とし、１８年の原油在庫が増加する可能性を示唆した。

１８年に在庫減少が鈍化する背景として、ＯＰＥＣ非加盟国による増産が予想されるという。特に米国におけるシェール生産が増加するとみており、ＩＥＡでは日量１１０万バレルと「莫大な」増産を見込んでいるとした。

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。

ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。

トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ