米エネルギー規制委、エネ省の石炭・原子力発電支援要請に反対
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は２日、１０のエネルギー産業団体と協力し、ペリー米エネルギー長官による石炭および原子力発電所への支援要請に反対する意向を示した。
ペリー長官は２９日、米国における安定的な電力供給を確保するために、石炭および原子力発電所に対しインセンティブを与えるようＦＥＲＣに要求。６０日以内の規則策定を求めていた。
米石油協会（ＡＰＩ）、米天然ガス供給協会（ＮＧＳＡ）、米風力エネルギー協会（ＡＷＥＡ）を含む１１団体は、ペリー長官の要請に反対する書簡で、同長官が求める規則制定の期限は「全くもって不合理で不適当」とし、仮にＦＥＲＣが規則を策定するとしても期限を延長すべきと指摘。ペリー長官の要請について利害関係者の理解を得る会議を行った後に９０日間の公示期間を持つよう求めた。
ＮＧＳＡのトップ、ディーナ・ウィギンズ氏は、ＦＥＲＣに対するペリー長官の要求について、通常の規制策定手続きから「大幅に逸脱」しているとの見方を示した。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。