仏議会、第1回採決で反テロ法案可決　モスク閉鎖など　　

［パリ　3日　ロイター］ – フランス議会は、3日に実施した第1回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。警察の捜査権を強化するほか、憎悪をあおっている疑いのあるモスクの閉鎖をより容易にするなどの内容だが、人権団体からは、市民の自由の制限につながるとして、懸念する声も上がっている。

下院の採決結果は賛成415票・反対127票。同法案は今後、修正などを経て、10月中旬ごろとみられる2回目（最終）採決に進む。

フランスでは2015年以降、過激派組織「イスラム国」（IS）に触発されたとされる攻撃事件により、240人以上が死亡している。

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡

米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した

当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。