仏議会、第1回採決で反テロ法案可決 モスク閉鎖など  

[パリ 3日 ロイター] – フランス議会は、3日に実施した第1回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。警察の捜査権を強化するほか、憎悪をあおっている疑いのあるモスクの閉鎖をより容易にするなどの内容だが、人権団体からは、市民の自由の制限につながるとして、懸念する声も上がっている。

下院の採決結果は賛成415票・反対127票。同法案は今後、修正などを経て、10月中旬ごろとみられる2回目(最終)採決に進む。

フランスでは2015年以降、過激派組織「イスラム国」(IS)に触発されたとされる攻撃事件により、240人以上が死亡している。

関連記事
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。