仏議会、第1回採決で反テロ法案可決 モスク閉鎖など  

[パリ 3日 ロイター] – フランス議会は、3日に実施した第1回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。警察の捜査権を強化するほか、憎悪をあおっている疑いのあるモスクの閉鎖をより容易にするなどの内容だが、人権団体からは、市民の自由の制限につながるとして、懸念する声も上がっている。

下院の採決結果は賛成415票・反対127票。同法案は今後、修正などを経て、10月中旬ごろとみられる2回目(最終)採決に進む。

フランスでは2015年以降、過激派組織「イスラム国」(IS)に触発されたとされる攻撃事件により、240人以上が死亡している。

▶ 続きを読む
関連記事
6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
J・Dバンス副大統領は6月18日、米軍がイランに対する海上封鎖の解除に着手し、米政府とイラン政府の間で署名された戦争終結合意の一環として、10隻以上の船舶がイランの港に到着できるようになったと述べた。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した