米国土安保省が高官の移民制度発言修正、ドリーマーの市民権取得で

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）の高官は３日の上院公聴会で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民の市民権取得に向けた法整備を「合理的」などと述べたが、その直後に発言内容はトランプ大統領の見解ではないと修正を迫られた。

トランプ政権は先月、不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を決定。オバマ政権下の２０１２年に導入された同制度では８０万人近いドリーマーが米国内での就労を認められているが、トランプ政権は撤廃の理由について同制度が議会承認を経ておらず違憲だと説明している。

ＤＨＳのドハティー次官補は公聴会で、議員から不法移民の在留を認めるべきかと問われ、「合理的な法律があれば、彼らが市民権取得の手段を持った合法的永住者になることができる」と発言。さらに、トランプ氏も在留を認めるべきだと考えており、解決に向けて議会と協力する意向だと語った。

しかし、ＤＨＳの副報道官はその数時間後に、ドハティー氏の発言について「政権の政策や大統領の見解を述べたわけではない」と修正。ホワイトハウスは今後数週間で移民制度改革の優先課題について発表すると説明した。