米超党派議員、国民へのネット監視を制限する法案提出

［４日　ロイター］ – 超党派の米議員グループは４日、国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット監視プログラムを見直すことを盛り込んだ法案を公表した。法案は下院司法委員会が作成、早ければ５日中にも提出される見通し。

インターネット監視の根拠となっている「外国情報監視法第７０２条」の１２月３１日の失効を前に、議会では安全保障と一般国民のプライバシー保護とのバランスをいかにとるか、議論が活発になりそうだ。

共和、民主両党の一部議員の間では、政府による国民の監視への懸念が強いが、米情報機関の高官などは「第７０２条」について、米国とその同盟国への脅威を未然に防ぐ上で不可欠なツールと認識している。

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡

米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した

当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。