豪小売売上高、8月は前月比-0.6％ 4年半ぶり大幅減
［シドニー ５日 ロイター］ – オーストラリア連邦統計局が発表した８月の小売売上高は前月比０．６％減と、予想外に減少し、２０１３年初め以来の大幅なマイナスとなった。
市場では０．３％の増加が予想されていた。
７月分も０．２％減に下方改定され、７─８月で合わせて０．８％減と、２カ月連続の減少としては２０１０年１０月以来の大きさとなった。
８月は全ての州で売上高が減少。外食や日用品の落ち込みが目立った。百貨店は０．７％増加したが、同部門は７月に２．６％と大きく減少していた。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、不動産投資に伴う家計債務の拡大で個人消費が圧迫されることに警戒感を示しており、８月の小売統計は中銀にとって懸念材料となる。
豪小売りセクターは、今年に入って好調な時期もあったが、賃金が伸び悩む中で家計の購買力が落ち、回復は短期的なものに終わった。
ＣＢＡのシニアエコノミスト、マイケル・ウォークマン氏は「第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）にとって良いニュースではない」と述べた上で、「このように売り上げが幅広く減少するというのは、非常に奇妙。このような弱さを指摘する声は当社の顧客からは聞こえてこない。人々はなお、自動車やサービスに支出している」と首をかしげた。
一方、統計局が試験的に発表しているオンライン小売売上高は６．３％増加した。ネット販売は小売売上高統計には含まれていない。
同日発表された８月の豪貿易統計では、貿易黒字が９億８９００万豪ドルに拡大。黒字は市場予想の８億７５００万豪ドルを上回った。
小売売上高の不振を裏づけるかのように、消費財の輸入は４％減少した。全体の輸出は、鉄鉱石輸出の急増を背景に０．５％増加した。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。