イランの核合意順守、トランプ大統領は認めない見通し=米政府筋

[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領が近く、イランと欧米6カ国などが結んだ核合意について、イランが順守しているとは認めないと表明する見通しであることが分かった。米政権のある高官が5日、匿名を条件に明らかにした。高官はまた、大統領がより敵対的なイラン戦略を打ち出す、とも語った。

トランプ米大統領はかねてより、核合意について「恥ずべきもの」「最悪のディール」と酷評。トランプ大統領は10月15日までに、イランが核合意を順守しているのかどうか、議会に報告する必要がある。

大統領は5日、ホワイトハウスで軍幹部らと会談した際、「イランはテロを支援し、暴力や流血、混乱を中東に広めている。(核)合意の精神に沿っているとは言えない」と主張。イランが合意を順守しているかどうかの判断については「まもなく発表がある」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている