中国製アルミホイル巡るダンピング仮決定、米商務省が先送り発表

[ワシントン 5日 ロイター] – 米商務省は5日、中国から輸入するアルミホイルに反ダンピング関税を課すかどうかの調査を巡り、仮決定を先送りすることを明らかにした。

同省はその理由について「中国の非市場経済(NME)国としての立場に関する情報を全面的に分析することが可能になる」と説明した。

米国のアルミホイルメーカーは、中国のメーカーが米国でダンピングを行っていると米政府に申し立てた。政府統計によると、米国の中国からのアルミホイル輸入額は、2016年は推定3億8900万ドル。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている