［ワシントン　５日　ロイター］ – 米商務省は５日、中国から輸入するアルミホイルに反ダンピング関税を課すかどうかの調査を巡り、仮決定を先送りすることを明らかにした。

同省はその理由について「中国の非市場経済（ＮＭＥ）国としての立場に関する情報を全面的に分析することが可能になる」と説明した。

米国のアルミホイルメーカーは、中国のメーカーが米国でダンピングを行っていると米政府に申し立てた。政府統計によると、米国の中国からのアルミホイル輸入額は、２０１６年は推定３億８９００万ドル。

商務省は３月末に調査を開始した際、中国を市場経済国として扱うべきかどうかについても検討に着手するとしていた。市場経済国に認めれば、中国製品への反ダンピング関税の額が抑えられる可能性がある。

米商務省は、中国製のアルミホイルに関する仮決定と、中国の非市場経済国としてのステータスを巡る判断を、１１月３０日までに示すとしている。最終的な関税の決定は、その７５日後に下される見込みだ。