トルコリラ下落、対米関係の悪化を嫌気

［シドニー　９日　ロイター］ – トルコの通貨リラが対ドルで一時４％急落し、７カ月ぶりの安値をつけた。トルコと米国の外交関係悪化が嫌気されている。トルコでは先週、昨年のクーデター未遂事件を巡り、イスタンブールの米在外公館の職員が逮捕された。

これを受け、在トルコの米在外公館は８日、ビザ発給業務を縮小。その後、在ワシントンのトルコ大使館もビザ発給業務を縮小した。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている