米国がユネスコ脱退へ、反イスラエル姿勢など理由に
［パリ １２日 ロイター］ – 米国は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。脱退時期は２０１８年末の見通し。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由と説明した。
国務省の報道官は声明で「今回の決定は軽いものでなく、組織の抜本改革の必要性や継続的な反イスラエル偏向等を反映している」と述べた。
米国の負担金はユネスコ予算の約５分の１を占める。
米国の決定について、ユネスコのボコバ事務局長は遺憾の意を表明した。
＊写真を付け、カテゴリーを追加します。
関連記事
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党（中共）のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。