トランプ米大統領、13日にイラン戦略発表 核合意不支持を表明か
[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は13日1645GMT(日本時間14日午前1時45分)からホワイトハウスで演説し、新たな対イラン戦略を発表する。
イランの核開発問題を巡って、同国と欧米など主要6カ国が2015年にまとめた合意の扱いが焦点。米政府筋によると、トランプ大統領は米国の国益に合致しないとの見方から、合意を維持しないと表明する見通し。トランプ大統領はこれまで2度、イランが核合意を順守していると判断し、合意を維持してきたが、3度目の維持には消極的という。
トランプ大統領が合意を支持しなかった場合、米議会は、合意に基づいて停止している制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念