トランプ米大統領、13日にイラン戦略発表 核合意不支持を表明か

[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は13日1645GMT(日本時間14日午前1時45分)からホワイトハウスで演説し、新たな対イラン戦略を発表する。

イランの核開発問題を巡って、同国と欧米など主要6カ国が2015年にまとめた合意の扱いが焦点。米政府筋によると、トランプ大統領は米国の国益に合致しないとの見方から、合意を維持しないと表明する見通し。トランプ大統領はこれまで2度、イランが核合意を順守していると判断し、合意を維持してきたが、3度目の維持には消極的という。

トランプ大統領が合意を支持しなかった場合、米議会は、合意に基づいて停止している制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。

▶ 続きを読む
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した