トランプ米大統領、13日にイラン戦略発表 核合意不支持を表明か
[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は13日1645GMT(日本時間14日午前1時45分)からホワイトハウスで演説し、新たな対イラン戦略を発表する。
イランの核開発問題を巡って、同国と欧米など主要6カ国が2015年にまとめた合意の扱いが焦点。米政府筋によると、トランプ大統領は米国の国益に合致しないとの見方から、合意を維持しないと表明する見通し。トランプ大統領はこれまで2度、イランが核合意を順守していると判断し、合意を維持してきたが、3度目の維持には消極的という。
トランプ大統領が合意を支持しなかった場合、米議会は、合意に基づいて停止している制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。
国際査察団は、イランは合意をテクニカル的に順守している、との判断を示している。しかし、トランプ大統領は、イランは合意の精神に反していると主張、弾道ミサイルプログラムを抑制しようとせず、過激派組織に対する金融、軍事的な支援も続けているなどと批判している。
トランプ大統領が合意不支持を表明すれば、米国と欧州との関係が冷え込む可能性がある。メイ英首相とマクロン仏大統領は今週、同盟国の結束のためにも合意を維持するよう、トランプ大統領に働き掛けた。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]