EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化で合意へ 域内労働者にも制約
[ブリュッセル 13日 ロイター] – 欧州連合(EU)は16日にルクセンブルクで開く外相会合で、北朝鮮への原油禁輸や投資禁止、域内の北朝鮮人労働者の送金制限などの措置で合意する見通し。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けたEU独自の追加制裁の一環。
ただ、EUは北朝鮮に原油を輸出していないほか、欧州企業は北朝鮮に実質的な投資をしていない。今回の制裁強化は、国連や他の国々に原油の全面禁輸など、より厳格な制裁を促すための象徴的な行為である可能性が高い。
国連安全保障理事会は先月、北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている