米国、北朝鮮の7個人と3団体に制裁 人権侵害で
［ワシントン 26日 ロイター］ – 米政府は26日、北朝鮮の個人7人と3つの団体に対し、殺人、拷問、強制労働、亡命申請者の追跡を含む「甚だしい」の人権侵害を行ったとして新たな制裁を科した。
ムニューシン財務長官は声明で「今回の制裁は北朝鮮の軍と政権の当局者を対象としている」と説明。強制労働を通じて稼いだ外貨によって政権維持を目指す組織なども対象だとした。
制裁が科された個人は、鄭永秀労相、朝鮮人民軍保衛司令部と人民保安省の高官、中国の瀋陽にある領事館の総領事、ベトナム大使館に勤務する外交官など。
声明は「秘密警察として活動し、反対勢力を弾圧する北朝鮮の軍組織を特に懸念している」とした。
また財務省の声明によると、朝鮮人民軍保衛司令部などと共に制裁の対象となった建設会社は、アルジェリアで事業を展開し、外貨を稼いだとされている。同社の従業員は「奴隷のような状況」で働かされているという。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。