［ワシントン　26日　ロイター］ – 米政府は26日、北朝鮮の個人7人と3つの団体に対し、殺人、拷問、強制労働、亡命申請者の追跡を含む「甚だしい」の人権侵害を行ったとして新たな制裁を科した。

ムニューシン財務長官は声明で「今回の制裁は北朝鮮の軍と政権の当局者を対象としている」と説明。強制労働を通じて稼いだ外貨によって政権維持を目指す組織なども対象だとした。

制裁が科された個人は、鄭永秀労相、朝鮮人民軍保衛司令部と人民保安省の高官、中国の瀋陽にある領事館の総領事、ベトナム大使館に勤務する外交官など。

声明は「秘密警察として活動し、反対勢力を弾圧する北朝鮮の軍組織を特に懸念している」とした。

また財務省の声明によると、朝鮮人民軍保衛司令部などと共に制裁の対象となった建設会社は、アルジェリアで事業を展開し、外貨を稼いだとされている。同社の従業員は「奴隷のような状況」で働かされているという。