EV用電池需要期待のコバルト、需給まだひっ迫せず=ノリリスク

[モスクワ 30日 ロイター] – ロシア非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケルGMKN.MM>は、電気自動車(EV)のバッテリー向け需要が期待されているコバルトについて、今のところ需給ひっ迫には至っていないとの認識を示した。

ノリリスクはニッケルの副産物として年間約5000トンのコバルトを生産している。

戦略マーケティング責任者アントン・ベルリン氏がロイターのインタビューで「コバルト価格は上昇しているが、足元の供給に緊迫感は見られない。だれもが今後のEV向けの金属需要に目を向けており、コバルトの状況に当てはめればまさに『宝の山』とみなされる。ただしそれはあくまで将来の話だ」と語った。

現在のコバルト価格はポンド当たり30ドル超と9年ぶりの高値で、2015年終盤の10ドル弱からほぼ3倍に跳ね上がっている。CRUのジョージ・ハペル氏によると、世界のコバルト需要は今年見込みが10万2000トン程度だが、2021年には13万6000トン近く、25年には16万1000トン強に達すると予想される。このうちEVとモバイル機器用のバッテリー向け需要の割合は、今年が約40%で、21年は46%に高まるという。

こうした流れを背景に、EVのサプライチェーンに属する多くの企業がコバルトの確保に取り組んでいる。

ノリリスクはパラジウム生産量が世界最大で、プラチナの主要生産者でもあり、いずれもほぼすべての主要自動車メーカーに触媒として販売している。

ベルリン氏は「触媒事業におけるわれわれの従来の顧客は今、バッテリー分野の取引相手にもなっている。だから(コバルトの)引き合いがより鮮明なのだ」と説明した。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。