レバノン首相が数日中の帰国表明、辞任撤回の可能性も示唆

[ベイルート 12日 ロイター] – レバノンのハリリ首相は12日、滞在しているサウジアラビアでテレビのインタビューに応じ、数日中に帰国して正式な辞任手続きに入る意向を示した。

ハリリ氏が4日、命の危険があるとしてサウジ訪問中に辞任を表明して以来初めての公式な発言。同氏は、内閣に加わっているイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イエメンやバーレーンに介入しているせいで、レバノンがアラブ諸国に経済制裁を発動させるリスクがあると指摘し、地域紛争には関与しないという政策を堅持する必要があると改めて訴えた。

一方でハリリ氏は、自身が辞任を撤回するとすれば、ヒズボラはこうした地域紛争不介入方針を尊重する必要があると説明し、状況次第では首相を続ける可能性もほのめかした。

レバノンのアウン大統領は、ハリリ氏がサウジ首都リヤドで行動を制約されていると述べ、サウジがハリリ氏の意思に反して拘束しているとの見方を示した。

ただサウジ側はこれを否定。ハリリ氏もインタビューで「私は自由の身だ。旅行に行こうと思えば行ける」と強調した。

サウジはハリリ氏の辞任表明後、イランの後ろ盾を受けているヒズボラの動きを理由にレバノンがサウジに宣戦布告したと批判。ヒズボラの指導者がサウジはレバノンに戦争を仕掛けたと応酬するなど、レバノンはサウジとイランの対立の最前線と化している。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]