トルコ、ロシアから地対空ミサイル購入を完了=国防相
[イスタンブール 12日 ロイター] – トルコのジャニクリ国防相は、ロシアの地対空ミサイルS400の購入を完了したと明らかにしたうえで、独自のミサイル防衛システム構築に向け、欧州の企業連合の協力を受けることも検討していると述べた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコがNATOと緊張関係にあるロシアからS400を購入したことについて、NATOを軽視した行為だとして一部の加盟国は批判的な見方をしている。また、S400がNATOの防衛システムに組み入れ不可能であることについても懸念がある。
NATOの上級司令官は先週ロイターに対し、S400はまだトルコに搬入されていないと述べていた。
ただ、ジャニクリ氏は「S400ミサイルの購入は完了した」と表明。そのうえで、S400の購入だけでは満足しておらず、フランス・イタリアの企業連合EUROSAMからミサイル防衛システム構築に向けて技術提供を受けることで仮契約を交わしたと語った。
トルコ国防相筋は前週、トルコ企業がEUROSAMのSAMPT─Tミサイルシステムを基にしたシステム構築を検討する見通しだと述べていた。
関連記事
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。