水素利用で2050年までの排出削減量の2割賄うこと可能に＝業界団体
［ボン（ドイツ） １３日 ロイター］ – 水素の利用推進を目指してトヨタ自動車<7203.T>や仏エア・リキード<AIRP.PA>が今年１月に設立した水素協議会（Hydrogen Council）は１３日、電力や輸送、産業などで水素を利用することで、２０５０年までに削減する必要のある二酸化炭素（ＣＯ２）のうち約２割を減らすことができるとする報告書を公表した。
協議会は２７社のメンバーで構成され、ホンダ<7267.T>やアウディ<NUSG.DE>、ＢＭＷ<BMWG.DE>、ダイムラー<DAIGn.DE>、現代自動車<005380.KS>など自動車メーカーや、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、トタル<TOTF.PA>などエネルギー企業が参加している。
報告書では、輸送やエネルギーの生産・貯蔵、産業、暖房などで水素を利用することで、２０５０年までにＣＯ２を６０億トン削減できると試算。「これによって、地球温暖化を摂氏２度以内の上昇に抑えるためにさらに必要とされる排出削減量の約２割を賄うことができる」とした。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。