水素利用で2050年までの排出削減量の2割賄うこと可能に＝業界団体

［ボン（ドイツ）　１３日　ロイター］ – 水素の利用推進を目指してトヨタ自動車<7203.T>や仏エア・リキード<AIRP.PA>が今年１月に設立した水素協議会（Hydrogen Council）は１３日、電力や輸送、産業などで水素を利用することで、２０５０年までに削減する必要のある二酸化炭素（ＣＯ２）のうち約２割を減らすことができるとする報告書を公表した。

協議会は２７社のメンバーで構成され、ホンダ<7267.T>やアウディ<NUSG.DE>、ＢＭＷ<BMWG.DE>、ダイムラー<DAIGn.DE>、現代自動車<005380.KS>など自動車メーカーや、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、トタル<TOTF.PA>などエネルギー企業が参加している。

報告書では、輸送やエネルギーの生産・貯蔵、産業、暖房などで水素を利用することで、２０５０年までにＣＯ２を６０億トン削減できると試算。「これによって、地球温暖化を摂氏２度以内の上昇に抑えるためにさらに必要とされる排出削減量の約２割を賄うことができる」とした。

また、米カリフォルニア州とドイツ、日本で販売される車は２０３０年までに１２台中１台が水素自動車になると予想。

２０５０年までに４億台の自動車や１５００万─２０００万台のトラック、約５００万台のバスのほか、４分の１の客船や一部の航空機などが水素を燃料としたものになる可能性があるとした。

その上で、こうしたシフトを実現するためには２０３０年までに総額２８００億ドルの投資が必要になると指摘した。

水素自動車の利用は今のところ限定的で、価格の高さや水素ステーションの不足を踏まえると、普及には年数がかかると専門家はみている。

ただ、電池自動車（ＥＶ）の開発が進む中でも、トヨタやアングロ・アメリカン<AAL.L>など一部の企業は燃料電池車の利用を後押ししている。

現代自動車の研究･開発部門副会長を務めるWoong-chul Yang氏は、ＥＶは都市での走行に向いており、燃料電池車は長距離により適していることから、両方が必要だとの見方を示した。