オピオイド危機による米経済コスト、2015年は5040億ドル＝ＣＥＡ

［ワシントン　１９日　ロイター］ – １９日に公表された報告書によると、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、２０１５年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大５０４０億ドルに上ったと指摘した。同年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％に相当するという。

トランプ米大統領は先月、オピオイド危機が公衆衛生の非常事態だと宣言。共和党議員はオピオイド乱用対策で重要な一歩となったとする一方、民主党などからは追加の資金拠出なしでは意味がないとの批判が出ている。

共和党議員は従来、政府支出拡大に反対してきたが、今回の報告書を受け、ホワイトハウスは経済損失が追加拠出のコストを大きく上回るとして、共和党議員にオピオイド危機対策への追加拠出を呼び掛ける可能性がある。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。