中国当局、遼寧省副省長を調査、党大会閉幕後2人目

中国遼寧省の劉強・副省長（53）は23日、汚職の疑いで当局の取り調べを受けていることが明らかになった。21日に摘発されたネット規制当局トップの魯煒氏に続き、党大会閉幕以降、失脚した2人目の高官となった。

中国共産党中央規律検査委員会は23日、同ウェブサイトで、「厳重な規律違反」の疑いで、劉強副省長が現在当局の取り調べを受けていると発表した。理由には言及しなかった。劉氏が最後に公の場に姿を見せたのは16日に開催された同省の政府会議だった。

劉氏は遼寧省法庫県出身。1990～99年まで、同省の石油関連企業に勤務。99年～04年同省にある国営石油大手・中国石油天然ガス股份有限公司（以下、中国石油天然ガス）撫順支社の副社長、社長と同社党委員会書記を歴任。04～13年まで撫順市副市長、代理市長、市長と市党委員会書記の職を務めた。2013年1月に同省副県長に就任した。

遼寧省政府では昨年、不正選挙問題や経済統計のねつ造など、深刻な腐敗問題が明るみに出た。同年中国当局が、遼寧省前トップの王珉氏を含む4人の省高官を汚職で失脚させた。

元最高指導部メンバー、江沢民派の周永康をはじめ、李長春、薄熙来、徐才厚らは遼寧省の要人を務めた経歴があるため、中国共産党内では「江派遼寧グループ」と呼ばれていた。

また周永康は過去、中国石油天然ガスのトップを務めた際、同社の巨額な資金を着服したとして報道されている。

「劉強氏は、周永康が掌握した中国石油業界で国営企業支社のトップまで務めた。党内江派遼寧グループと強い繋がりがあったと推測する。これが習近平当局に失脚させられた原因であろう」と、時事評論員の周暁輝氏が指摘した。

（翻訳編集・張哲）