米上院が税制改革法案を可決、法人税20％の実現に大きく前進
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。
トランプ大統領と与党共和党にとって、今年１月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。
１９８０年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに２０兆ドルある米国の負債に、さらに１０年間で１．４兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。
下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入る。週明けには協議が開始される見通し。一本化された法案が大統領に送付され、署名を経て正式に成立する。
民主党議員４８人は全員反対に回ったが、共和党が５２人と過半を占める上院では、可決を阻止することはできなかった。
共和党議員では、財政赤字拡大を容認できないとして、ボブ・コーカー議員のみが反対に回った。
トランプ大統領と共和党にとって、税制改革法案の成立は、来年１１月の中間選挙での勝利に向け、非常に重要な節目とみられている。
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