米上院が税制改革法案を可決、法人税20％の実現に大きく前進

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。

トランプ大統領と与党共和党にとって、今年１月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。

１９８０年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに２０兆ドルある米国の負債に、さらに１０年間で１．４兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。