米上院が税制改革法案を可決、法人税20％の実現に大きく前進

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。

トランプ大統領と与党共和党にとって、今年１月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。

１９８０年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに２０兆ドルある米国の負債に、さらに１０年間で１．４兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。