近年、海外企業の社員が中国企業に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる。韓国「聯合ニュース」によると、SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けた。

韓国の法曹界が8月9日に明らかにしたところによると、ソウル高等裁判所刑事10-1部は、産業技術保護法違反、不正競争防止法違反、業務上背任などの罪に問われた金被告に対し、一審と同じ懲役1年6か月を言い渡した。

金被告はSKハイニックスの中国現地法人に勤務していた2022年、同社のCIS（CMOSイメージセンサー）に関する先端技術や営業秘密を持ち出し、中国企業に漏えいした罪に問われていた。

「聯合ニュース」によると、金被告は情報を持ち出す前、中国ファーウェイ傘下のハイシリコンなどから転職の打診を受けていた。

金被告は履歴書を作成するため、社内のセキュリティー規定に違反し、文書管理システムに保存されていた営業秘密を印刷したり、写真に撮ったりして持ち出した。その一部を履歴書に記載し、中国企業に漏えいした。

ソウル高裁は、流出した営業秘密について、SKハイニックスが長年にわたり多くの資源を投入して築き上げた成果だと指摘した。そのうえで、こうした行為を軽く処罰すれば、企業の技術開発への意欲を損ない、海外の競合企業が人材採用を通じて韓国企業の技術を容易に取得する状況を招きかねないとしている。

一方、量刑では、金被告がすべての容疑を認め、流出した営業秘密の大部分が回収されたことも考慮された。

相次ぐ中国への機密流出事件

近年、中国への機密情報流出をめぐる事件が相次いでいる。

「ユーラシアン・タイムズ」は7月29日、フランス海軍に所属し、米海軍で訓練を受けた経験を持つ元ラファール戦闘機パイロット、Pierre-Henri Chuet容疑者が、中共に機密情報を提供した疑いでフランス当局の捜査対象となり、司法監督下に置かれたと報じた。

Chuetは、国家防衛に関する機密情報の漏えいや外国勢力への情報提供などをめぐり、捜査を受けている。

また今年2月には、ドイツの裁判所が、中共の情報機関に米軍の機密情報を提供しようとしたとして、米国籍の元米国防総省契約職員Martin D.に懲役2年8か月の判決を言い渡した。

Martin D.は2017年から2023年まで米国防総省の契約職員として勤務し、少なくとも2020年以降、ドイツ国内の米軍基地で働いていた。検察によると、Martin D.は中共政府機関と複数回接触し、米軍の機密情報を提供することを自ら申し出ていた。