米政権、国務長官以外も人事刷新か 大統領就任1年が節目＝関係筋
［ワシントン ３０日 ロイター］ – ティラーソン米国務長官の更迭論が浮上するなか、複数の関係筋は、トランプ大統領就任１年の節目に合わせてコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やクシュナー大統領上級顧問を含む政権ポストが刷新される公算が大きいと明らかにした。
ホワイトハウスの関係筋によると、コーン氏は税制改革法案に関する議会の取り組みが完了してから辞任することを検討してきたという。
１人の関係筋は、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏について、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑で同氏の関与が捜査の焦点となるか、「面目を保つ」形での退任を認められる可能性があると指摘した。
関連記事
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた