米大統領、在イスラエル大使館のエルサレム移設方針を中東首脳に伝達
[ワシントン/エルサレム 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、中東諸国の指導者に対し、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する考えを電話で伝えた。
エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、大使館を移設することは、米国のこれまで数十年間の政策を破棄することになり、中東での紛争を刺激する恐れがある。
米政府高官らは先に、大統領が大使館のエルサレム移設の判断を再度、半年先に延期した上で、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める演説を6日に行う可能性が高いと明らかにしていた。
関連記事
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた