米大統領、在イスラエル大使館のエルサレム移設方針を中東首脳に伝達

［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、中東諸国の指導者に対し、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する考えを電話で伝えた。

エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、大使館を移設することは、米国のこれまで数十年間の政策を破棄することになり、中東での紛争を刺激する恐れがある。

米政府高官らは先に、大統領が大使館のエルサレム移設の判断を再度、半年先に延期した上で、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める演説を６日に行う可能性が高いと明らかにしていた。

トランプ大統領からの電話を受けたパレスチナ自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、サウジアラビアのサルマン国王はいずれも、米国の一方的な措置が中東和平の取り組みを阻害するとして警告した。

中東の指導者らは、トランプ大統領が大使館移設の時期を明示したかどうかを明らかにしていない。

パレスチナ自治政府は東エルサレムを首都と主張。一方、イスラエルはエルサレム全域を首都とみなし、全ての外国政府に大使館をエルサレムに置くよう求めているが、国際社会はこれを認めていない。