ＥＵ、ＩＴ企業の事業展開国での課税認める共通方針採択

［ブリュッセル　５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は５日に開いた財務相理事会で、米アマゾン<AMZN.O>やフェイスブック<FB.O>などＩＴ大手への課税に関する「共通政策方針」を採択した。企業の「仮想」存在に基づく、新たな法人税制度の検討を促すもので、ＩＴ企業が拠点を置く国だけでなく、オンライン事業を展開している国での課税も認める。

一部国からの圧力を受け、文書の表現は抑制された。

欧州委員会は数カ月以内に、「暫定課税措置」を提案する見込み。デジタル経済への課税をめぐる国際合意の成立前に採用される可能性もある。 アマゾンなどはＥＵ域内の節税策として、ルクセンブルクやアイルランドといった低税率国に拠点を設けており、納税額が少なすぎるとの批判を招いている。