トランプ氏は法人税率20％望む、政府閉鎖予想せず＝米当局者
［ワシントン 7日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。
政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。
トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。
トランプ氏と議会共和・民主両党指導部の協議で、2018━19年度の歳出を示す2年間の予算で合意することに期待感を示した。合意には国防、非国防支出の増額が含まれるとの見方を示した。
また、政権は下院案同様、法人向けの代替ミニマム税（AMT）撤廃も望む考えとした。
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