ロシア大統領のシリアでのIS掃討宣言、米は時期尚早との見方
[ワシントン 12日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領が、過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討したとしてシリアからのロシア軍撤退開始を命じたことを巡り、米当局は懐疑的な見方を示し、ISに対する勝利宣言は時期尚早だと指摘している。
プーチン大統領は11日、シリアにあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、過激派組織に対するロシア軍のシリア政府支援はほぼ終了したと述べた。
ロシアとシリアはISの最後の拠点が奪還された後にシリアが和平に向かうとの考えを示している。しかし米当局者は、国の安全を確保するにはシリア軍の規模は小さすぎ、軍事力は十分でないと指摘。政治的問題が解決されなければ、ISが再び台頭する可能性があるとみている。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている