WTO閣僚会議、宣言採択できず閉幕 米国などの反対で
[ブエノスアイレス 13日 ロイター] – アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた2年に1度の世界貿易機関(WTO)閣僚会議は13日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。
会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引(eコマース)や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。
欧州連合(EU)のマルムストローム委員(通商担当)は、加盟164カ国すべての賛成を必要とするWTOの交渉システムに不備があると指摘。また、米国にも一部の責任があるとした。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている