ＷＴＯ閣僚会議、宣言採択できず閉幕　米国などの反対で

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ – アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。

会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。

欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当）は、加盟１６４カ国すべての賛成を必要とするＷＴＯの交渉システムに不備があると指摘。また、米国にも一部の責任があるとした。

AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している

米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている

ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く

中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる

米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。