［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ – アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。

会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。

欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当）は、加盟１６４カ国すべての賛成を必要とするＷＴＯの交渉システムに不備があると指摘。また、米国にも一部の責任があるとした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、会議冒頭にＷＴＯへの厳しい批判を展開。現行ルールの多くが守られておらず、新ルールの交渉は不可能だとし、ＷＴＯが申し立てに重きを置きすぎ、まとまりがなくなっていると非難した。

トランプ大統領が「米国第一主義」を掲げ、二国間合意を優先する米国は、国際貿易システムの重要性などに触れた閣僚宣言草案の作成作業にも高官を派遣していなかった。

主要な課題で合意できなかったため、ＷＴＯは来年も引き続き同じ問題を協議することになる。