米税制改革、最終案に再生可能エネルギー控除残る見込み＝関係筋

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米国税制改革の最終法案に、再生可能エネルギーに関する控除が残される見通しだ。議会や産業界の関係筋が１４日明らかにした。この控除は一時、削除される可能性があった。

上下両院の共和党指導部は１３日、法案の一本化で合意し、法人減税などを含む法案が来週採決にかけられる見通しとなった。

関係筋はこれらの協議の状況を説明し、下院の法案に盛り込まれていた風力エネルギーに対する連邦生産税控除（ＰＴＣ）と、電気自動車に対する７５００ドルの控除が最終案にも残されるとの見方を示した。

米再生可能エネルギー評議会（ＡＣＯＲＥ）のウェットストーン会長は１３日、会員に書簡を送付。風力エネルギー計画の控除を制限する代替ミニマム税（ＡＭＴ）も「確実に」含まれていないと説明した。

他方で再生可能エネルギー業界は、上院案に含まれていた「税源浸食・租税回避防止税」（ＢＥＡＴ）と呼ばれる条項に関連する問題への対応について、最終的な詳細を待っている。ＢＥＡＴは、多国籍企業が税控除を不正利用することを防ぐものだが、風力エネルギーへの控除減少につながる。

業界の専門家によると、この条項はデンマークの風力発電機大手ベスタス<VWS.CO>などの国際的企業による投資や、銀行による再生可能エネルギーへの投資を減少させる可能性があるという。

ウェットストーン会長は、多国籍企業に課されたＢＥＡＴの少なくとも８０％をＰＴＣで相殺することを認めるよう、法案を修正する方向で交渉していると述べた。別の関係筋によると、この数字は９０％になるという。

法律事務所ブレイスウェルで税、インフラ、エネルギー分野を担当するリアム・ドノバン氏は「交渉の詳細な条件はまだ不明だが、セクター全体にとって良いニュースだ」と述べた。