英首相、EU離脱交渉方針を議会に説明へ 移行期間の枠組み提示

[ロンドン 18日 ロイター] – メイ英首相は18日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る交渉方針などについて議員らに説明する。EU単一市場へのアクセスを維持する「移行期間」計画への理解を求める見通しだ。

EU首脳は15日、ブレグジットを巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第2段階」に入ることを正式に承認した。

メイ首相はこうした進捗(しんちょく)を議会に報告するほか、円滑な離脱に向けた移行期間の枠組みを提示する。

事前に公表された声明文の抜粋によると、同首相は「これは円滑なブレグジットを果たすという確実性を雇用主や家庭にもたらすことにつながる」と説明。先週合意した指針は交渉を「早急に進展」させるとの考えがEUと共有されていることを示している、と付け加えた。

メイ首相が提示する移行期間の枠組みは同首相がこれまで示していたものと変わらず、ブリュッセルにおける交渉に委ねられる。

首相は声明文の中で「これから交渉が始まるこの厳格に時間を限った移行期間において、われわれはEUを去っているため、単一市場もしくは関税同盟にはとどまっていないだろう」と指摘。「しかし、双方の市場へのアクセスを維持しつつ、将来のパートナーシップを支える新たなプロセスや新たなシステムを準備・履行することをわれわれは提案するだろう」とした。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。