米税制改革法案の可決ほぼ確実に、クリスマス前に大統領署名か

[ワシントン 18日 ロイター] – 米共和党が年内成立を目指す税制改革法案について、態度を留保していた2人の上院共和党議員は18日、支持を表明した。これを受けて法案が今週中に上下両院で可決することがほぼ確実となった。

コリンズ上院議員は上院の議場で、同法案は勤労者世帯に減税をもたらし、国内の雇用創出と経済成長を促進するとして支持を明言。リー議員は「自信を持って」賛成票を投じるとツイートした。

共和党関係者らによると、下院は米東部時間19日午後1時半(日本時間20日午前3時半)頃に採決を行う見通し。上院での採決は19日遅くか20日になる見込み。

▶ 続きを読む
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた