米税制改革法案の可決ほぼ確実に、クリスマス前に大統領署名か

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米共和党が年内成立を目指す税制改革法案について、態度を留保していた２人の上院共和党議員は１８日、支持を表明した。これを受けて法案が今週中に上下両院で可決することがほぼ確実となった。

コリンズ上院議員は上院の議場で、同法案は勤労者世帯に減税をもたらし、国内の雇用創出と経済成長を促進するとして支持を明言。リー議員は「自信を持って」賛成票を投じるとツイートした。

共和党関係者らによると、下院は米東部時間１９日午後１時半（日本時間２０日午前３時半）頃に採決を行う見通し。上院での採決は１９日遅くか２０日になる見込み。

上院共和党ナンバー２のコーニン議員は「約束通り、クリスマス前に大統領が署名できるようにするつもりだ」と述べるとともに、下院で可決された法案を受け取ってから上院で１０時間の討議を開始するとの見通しを示した。

ホワイトハウスの当局者らによると、ペンス副大統領は税制改革法案の採決に参加するため、今週予定されていたエジプトとイスラエルの訪問を延期することを決めた。上院の採決で賛否同数となった場合、ペンス氏が最終決定の票を投じる必要が出てくる。

１人のホワイトハウス当局者は「採決の見通しは非常に良好だが、いざという時の対応も必要だ」と述べた。

法案が可決されれば、共和党のトランプ政権発足後で初めて成立する重要法案となり、１９８６年以来の大幅な税制改革が実現する。

下院では共和党議員のほとんど全員が賛成票を投じ、法案を可決する見通し。上院で失うことができるのは２票まで。同党のマケイン議員が脳腫瘍の治療のため採決を欠席する見通しで、フレーク上院議員は依然として態度を決めていない。