米国の国家安保戦略、日本の脅威認識と「ある程度一致」=小野寺防衛相
[東京 19日 ロイター] – 小野寺五典防衛相は19日の閣議後会見で、米国が発表した国家安全保障戦略について、北朝鮮や中国の動向を挙げながら、日本の脅威認識と「ある程度一致している」と述べた。その上で、「この戦略のもとで安全保障政策を進めていく米国と緊密に連携しつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく」と語った。
また、18日に複数の中国軍機が対馬海峡を抜け、日本海へ飛行したことについて、「活動を拡大・活発化させている中国軍の動向を注視する」と語った。領空侵犯や公表すべき危険行為はなかったとする一方、「何らかの訓練、情報収集を行った可能性がある」と指摘した。
*内容を追加しました。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。