「ドリーマー」に関する法案の審議、年明けに実施=米上院議員
[ワシントン 18日 ロイター] – 米上院のジョン・コーニン議員(共和党)は18日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の在留を認める制度(DACA)について、年内の審議は予定しておらず、年明けに行う考えを示した。
コーニン氏は、ドリーマーを国外退去から保護する法案を議会が3月初旬の期限までに可決できない場合、トランプ大統領が期限の先延ばしを検討する可能性があると明らかにした。
ここ数日のインタビューで共和・民主両党とその関係者は、DACAに関する協議がかなり進展したとの見方を示している。
コーニン氏は記者団に対して「3月までに対応できる十分な時間を大統領は与えてくれており、期限までかなりあり、十分間に合う」とし「間に合わなければ、大統領は期限を先延ばす可能性がある」と語った。その上で、1月にDACAの審議を行う計画だと明らかにした。
トランプ米大統領は9月にDACAの撤廃を発表した。大統領は撤廃時期を3月以降としており、それまでに議会に法制化を委ねている。
関連記事
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている