米連邦航空局、主要原子力施設上空をドローン飛行禁止区域に
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、安全保障上の理由から全米の主要原子力施設７カ所の上空をドローン飛行禁止区域に設定すると発表した。実施は２９日で、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所やワシントン州のハンフォード・サイトなどが対象となる。
ＦＡＡは、他の安全保障当局が出している追加的なドローン飛行禁止区域設定要求も受け入れるかどうか検討中だと説明した。
今年になってＦＡＡは既に１３３を超える米国内の軍事施設周辺のドローン飛行を禁じている。国防総省は８月、米軍基地は航空機の飛行を危険に陥らせたり、その他の脅威をもたらすようなドローンを撃墜できるとの見解を示した。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。