［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、安全保障上の理由から全米の主要原子力施設７カ所の上空をドローン飛行禁止区域に設定すると発表した。実施は２９日で、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所やワシントン州のハンフォード・サイトなどが対象となる。

ＦＡＡは、他の安全保障当局が出している追加的なドローン飛行禁止区域設定要求も受け入れるかどうか検討中だと説明した。

今年になってＦＡＡは既に１３３を超える米国内の軍事施設周辺のドローン飛行を禁じている。国防総省は８月、米軍基地は航空機の飛行を危険に陥らせたり、その他の脅威をもたらすようなドローンを撃墜できるとの見解を示した。

ＦＡＡは、自由の女神像やマウントラシュモア国立記念碑といった米国を代表する建造物１０件の周囲のドローン飛行も認めていない。

米国ではドローンの飛行急増に対する懸念が強まっている。先週には米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が、ニューヨークのスタテン島近くで９月にドローンと米軍ヘリが衝突した事故の報告書を公表した。