米国務省、ミャンマー当局にロイター記者2人の釈放を要求

[ワシントン 19日 ロイター] – 米国務省は19日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材中に当局に拘束されたロイターの記者2人の釈放を求めた。

ミャンマー政府は先週13日に2人を拘束したと発表したが、2人の居場所は家族に伝えられていない。

米国務省のナウアート報道官は記者会見で「われわれはロイター記者の事案を注視しており、2人の拘束を深く懸念している。彼らの居場所が分からないことも懸念の一つだ」と発言。「政府として即時釈放を求めていることを明らかにしたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた