米国、人権侵害や汚職で制裁リスト公表　中国共産党幹部初ノミネート

トランプ米大統領は21日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

それによると、制裁対象らは「深刻な人権侵害と腐敗行為に関わった人物で」「国際経済政治システムの安定性を脅かすもの」とされている。制裁措置には、資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などが含まれる。

北京警察学院の高岩（Gao Yan）党委書記が、北京公安局の朝陽支局局長在任中に拘禁された北京出身の著名な女性人権活動家・曹順利氏の死亡に責任があったとして今回の制裁対象リストに追加された。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている

韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている