焦点：中国鉄鋼業界、好況に終止符か 2018年は需要鈍化
［上海／マニラ 15日 ロイター］ – 2018年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は2年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。
鉄鋼は今冬の生産抑制策が解除されれば供給量が増え、価格に再び下押し圧力が掛かる見込みだ。15日に商品・金融サービス会社が開いた会合で、アナリストらが予想を示した。
今年、中国の鉄鋼価格は一時、15年の水準の3倍近くまで跳ね上がった。政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクトなどを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。