焦点:中国鉄鋼業界、好況に終止符か 2018年は需要鈍化
[上海/マニラ 15日 ロイター] – 2018年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は2年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。
鉄鋼は今冬の生産抑制策が解除されれば供給量が増え、価格に再び下押し圧力が掛かる見込みだ。15日に商品・金融サービス会社が開いた会合で、アナリストらが予想を示した。
今年、中国の鉄鋼価格は一時、15年の水準の3倍近くまで跳ね上がった。政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクトなどを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。
関連記事
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした