インド経済、来年は世界5位に浮上へ　英仏追い抜く＝英調査機関

［ロンドン　２６日　ロイター］ – 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、２６日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにした。

ＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた。２０１８年には両国を抜き、ドルベースで世界第５位の経済に躍り出るだろう」と語った。

中国については、２０３２年に米国を抜いて世界一になると予想。「トランプ大統領の通商への影響が当初の想定ほど大きくないため、米国は前回予想したより１年長くナンバーワンの座を維持する」とした。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。