プーチン氏、ロシア大統領選正式候補として登録 再選なら2024年まで権力掌握
［モスクワ ２７日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領２７日、すでに出馬を表明している来年３月の大統領選挙に向け、立候補に必要な書類を中央選挙管理委員会に提出し、候補者として正式に登録した。
来年３月１８日に実施される大統領選にプーチン氏は政党の公認を受けない独立候補として出馬する。ただ与党・統一ロシア、および公正ロシアはプーチン氏の支持を表明。２０００年から大統領もしくは首相として１７年間実権を握ってきたプーチン氏が来年の選挙で当選すれば、７２歳になる２０２４年まで権力を握ることになる。
関連記事
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。