韓国と北朝鮮の対話は両国次第、金正恩氏の誠意に疑問=米国務省

[ワシントン 2日 ロイター] – 米国務省のノアート報道官は2日、韓国と北朝鮮が対話するかどうかは両国が決めることとした上で、仮に対話が実現しても金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が誠実に対応するかは疑問、との認識を示した。

報道官は記者団に対し「両国が話し合いを望むと決断するなら、それはもちろん両国の選択となる。キム氏は米国と韓国を分裂させようとしているのかもしれないが、そうはならないと断言しておく。話し合いの席におけるキム氏の誠意にわれわれは非常に懐疑的だ」と語った。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。