韓国、慰安婦問題巡る日韓合意で再交渉求めず=外相
[ソウル 9日 ロイター] – 韓国は9日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、日本に再交渉を求めない方針を示した。韓国の康京和外相は会見で、両国政府が公式に合意に至り、日本政府が元慰安婦に謝罪した上で支援のため10億円を拠出したことは「否定できない」と述べた。
外相によると、韓国政府は自国予算で支援資金の10億円を負担し、日本側の拠出金についてどうするか日本政府と協議する意向。外相は会見で「2015年の日韓合意は、元慰安婦らの意見を反映しておらず、問題の真の解決にはつながらない」と主張した。
さらに「韓国政府は再交渉を求めないが、日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続するよう望む」と述べた。
元慰安婦らは日本に対し、法的責任の遂行と相当の補償を求めている。
文在寅大統領は、2015年の日韓合意には重大な欠陥があるとの認識を示していた。
*内容を追加しました。
関連記事
新型の垂直軸型風力タービン(VAWT)は、省スペース設計で野生生物にも優しい特性を持つ。従来型タービンが設置困難な地域で代替手段となる可能性がある。
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている