米国の自然災害関連費用、17年は過去最高の3060億ドル

［ワシントン　8日　ロイター］ – 米海洋大気局（NOAA）は8日、観測史上3番目に温暖な年となった2017年に気象・気候に関連する災害で米国が拠出した費用は、過去最高の3060億ドルに上ったとのリポートを発表した。

トランプ政権は温暖化ガスによる気候変動が自然災害の原因とする説を疑問視しているが、NOAAはそうした災害がもたらす経済リスクを強調。17年の費用を押し上げた要因として、西部の森林火災やハリケーン「ハービー」、「マリア」、「イルマ」を挙げた。

これまでの記録はハリケーン「カトリーナ」、「ウィルマ」、「リタ」がメキシコ湾岸地域を直撃した05年の2150億ドル。

ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。

ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる

コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ