米国の自然災害関連費用、17年は過去最高の3060億ドル

［ワシントン　8日　ロイター］ – 米海洋大気局（NOAA）は8日、観測史上3番目に温暖な年となった2017年に気象・気候に関連する災害で米国が拠出した費用は、過去最高の3060億ドルに上ったとのリポートを発表した。

トランプ政権は温暖化ガスによる気候変動が自然災害の原因とする説を疑問視しているが、NOAAはそうした災害がもたらす経済リスクを強調。17年の費用を押し上げた要因として、西部の森林火災やハリケーン「ハービー」、「マリア」、「イルマ」を挙げた。

これまでの記録はハリケーン「カトリーナ」、「ウィルマ」、「リタ」がメキシコ湾岸地域を直撃した05年の2150億ドル。

17年の平均気温は12．6度で、1895年の観測開始以来、2012年、2016年に次いで過去3番目に温暖な年となった。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。