ミャンマーでの記者拘束、適切な機会に働きかけ行いたい＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、ロイター通信の記者２人がミャンマーで逮捕され、国家機密法違反の罪で起訴されたことについて、「ミャンマー政府に懸念を伝えてきており、河野太郎外相の訪問の機会を含め、今後とも適切な機会をとらえて話し合い、働きかけを行っていきたい」と述べた。
菅官房長官は河野外相のミャンマー訪問について「現在準備中で、会談の内容を予断することは控えたい」とした上で、「表現の自由、基本的人権、法の支配は国際社会の普遍的価値であり、いかなる国でもその保障は重要だというのが日本政府の基本的考え方だ」と語った。
(石田仁志)
関連記事
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている