ミャンマーでの記者拘束、適切な機会に働きかけ行いたい＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、ロイター通信の記者２人がミャンマーで逮捕され、国家機密法違反の罪で起訴されたことについて、「ミャンマー政府に懸念を伝えてきており、河野太郎外相の訪問の機会を含め、今後とも適切な機会をとらえて話し合い、働きかけを行っていきたい」と述べた。
菅官房長官は河野外相のミャンマー訪問について「現在準備中で、会談の内容を予断することは控えたい」とした上で、「表現の自由、基本的人権、法の支配は国際社会の普遍的価値であり、いかなる国でもその保障は重要だというのが日本政府の基本的考え方だ」と語った。
(石田仁志)
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念