「合意なき」EU離脱、50万人の雇用失われる可能性=ロンドン市長
[ロンドン 11日 ロイター] – 英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合(EU)と貿易協定で合意しないままEUを離脱すれば、離脱後の12年間に50万人近くの雇用と500億ポンド(674億1000万ドル)の投資が失われる可能性がある。
ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のEU離脱を巡り、最もハード(強硬)な離脱方法から最もソフト(穏健)なものまで5つのシナリオを検討。建設や金融など9つの業界への経済的影響を調べた。
それによると、合意なき離脱のシナリオでは、最も影響を受けるのは金融・プロフェッショナル関連サービスで、英国全体で11万9000人の雇用が失われるという。
関連記事
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた