「合意なき」ＥＵ離脱、50万人の雇用失われる可能性＝ロンドン市長

［ロンドン　１１日　ロイター］ – 英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合（ＥＵ）と貿易協定で合意しないままＥＵを離脱すれば、離脱後の１２年間に５０万人近くの雇用と５００億ポンド（６７４億１０００万ドル）の投資が失われる可能性がある。

ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のＥＵ離脱を巡り、最もハード（強硬）な離脱方法から最もソフト（穏健）なものまで５つのシナリオを検討。建設や金融など９つの業界への経済的影響を調べた。

それによると、合意なき離脱のシナリオでは、最も影響を受けるのは金融・プロフェッショナル関連サービスで、英国全体で１１万９０００人の雇用が失われるという。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。