ドイツ、二大政党が大連立政権継続に向けた政策文書で合意＝関係筋

［ベルリン　１２日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の社会民主党（ＳＰＤ）は１２日、徹夜での協議の末、正式な連立政権交渉入りに向けた政策文書で合意した。複数の党関係筋が明らかにした。

両党と議会指導者らの合意により、今後数週間中に詳細な政策協定の交渉に入る道が開かれ、数カ月に及ぶ政治的不透明感が払拭される可能性が高まった。

関係筋によると、両党の指導者６人は２４時間にわたった予備折衝最終日の協議後、党のメンバーに対し、連立政権の青写真について説明を始めたという。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。