北朝鮮への制裁強化検討へ、20カ国が外相会合で合意

［バンクーバー　１６日　ロイター］ – カナダのバンクーバーで１６日開かれた北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る２０カ国の外相会合では、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁に加え、新たな制裁を検討することで各国が合意した。会合を共催した米国とカナダが共同声明で発表した。

また、各国が北朝鮮と韓国による南北対話を支援する方針を確認し、「対話が緊張緩和につながることを期待する」とした。

声明によると、参加国は「国連安保理決議を超える制裁措置やさらなる外交努力を検討し、前進させることで合意した」としているが、詳細は明らかにされていない。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。