北朝鮮への制裁強化検討へ、20カ国が外相会合で合意

［バンクーバー　１６日　ロイター］ – カナダのバンクーバーで１６日開かれた北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る２０カ国の外相会合では、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁に加え、新たな制裁を検討することで各国が合意した。会合を共催した米国とカナダが共同声明で発表した。

また、各国が北朝鮮と韓国による南北対話を支援する方針を確認し、「対話が緊張緩和につながることを期待する」とした。

声明によると、参加国は「国連安保理決議を超える制裁措置やさらなる外交努力を検討し、前進させることで合意した」としているが、詳細は明らかにされていない。

さらに、会合ではこれまでの制裁措置の完全な履行に取り組むことでも一致した。

ティラーソン米国務長官は、制裁逃れの船舶取り締まりに向けすべての国が協力する必要があるとし、北朝鮮が新たな挑発行為に出た場合には「新たな結果」を招くと強調した。

また「われわれは皆、現状について慎重かつ明敏になる必要があり、脅威の増大を認識しなければならない。北朝鮮が約束、議論、交渉などの手段を選ばなければ、その時は北朝鮮自身が選択肢を作動することになるだろう」と述べた。

その上で「対話が最善のオプション」とし、「今こそ対話を行うべきだ。しかし、北朝鮮が対話を望まなければ先に進むことは出来ない」との見方を示した。

中露が提案した北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習の同時凍結に関しては、受け入れられないとの考えを繰り返し言及した。

米当局者によると、南北対話や北朝鮮のオリンピックへの選手団派遣で、軍事行動の選択肢をめぐる議論は後退している。

河野太郎外相は南北対話の実現など北朝鮮の「微笑外交」に目を奪われてはならないと指摘。「圧力を緩和したり、北朝鮮に報いたりする時ではない。北朝鮮が南北対話に参加したという事実は、制裁が有効であるという証拠として解釈できる」とした。

韓国の康京和外相は南北対話がオリンピック以降も継続することを望むとしながらも、現在の制裁をより厳しく適用しなければならないと主張した。

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