米国務長官が来週訪英、「トランプ大統領は英国を軽視せず」

［ワシントン　１７日　ロイター］ – ティラーソン米国務長官は１７日、来週英国を訪問すると記者団に明らかにした。滞在は１日で、ロンドンの新米大使館を訪れたいとの意向を示した。

新大使館を巡っては、トランプ大統領が今月、落成式への出席を取りやめ英国訪問を中止すると発表している。オバマ前大統領が大使館を「二束三文」で売り払い、不便な場所へ移したことを理由に挙げたが、実際はブッシュ（子）政権時代に移転が決まっていた。

ティラーソン氏は新大使館が立地条件で劣り移転決定は失敗だったかとの質問に対し「既に決まったことであり見直す必要はない」と述べた。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している