米国務長官が来週訪英、「トランプ大統領は英国を軽視せず」

[ワシントン 17日 ロイター] – ティラーソン米国務長官は17日、来週英国を訪問すると記者団に明らかにした。滞在は1日で、ロンドンの新米大使館を訪れたいとの意向を示した。

新大使館を巡っては、トランプ大統領が今月、落成式への出席を取りやめ英国訪問を中止すると発表している。オバマ前大統領が大使館を「二束三文」で売り払い、不便な場所へ移したことを理由に挙げたが、実際はブッシュ(子)政権時代に移転が決まっていた。

ティラーソン氏は新大使館が立地条件で劣り移転決定は失敗だったかとの質問に対し「既に決まったことであり見直す必要はない」と述べた。

トランプ大統領の訪英中止について、ティラーソン氏は大統領が対英関係を軽視しているわけではないと強調。「米国と英国は依然として特別な関係を保っている。大統領は英国の欧州連合(EU)離脱を支持し、今も決定は正しかったと考えている」と述べた。

その上で「現在英国は非常に重要な離脱交渉に集中する必要がある。メイ英首相が交渉に注力しなければならないことを、大統領は理解しているのだと思う」と説明した。

関連記事
NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛 […]
トランプ氏の就任宣誓まであと7日となる1月13日、大統領就任式委員会は3日半にわたる祝賀行事の日程を発表した。 […]
ミャンマーの詐欺団地で、多国籍の被害者が監禁される事件が続出。俳優・王星氏の救出劇や詐欺グループの手口が明らかに。広がる国際的被害と課題に迫る。
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
韓国在職中の大統領が公捜処に逮捕される憲政史上初の事態が発生。不当捜査を訴える尹氏の声明や、公捜処の取り調べ体制の課題に注目が集まっている。